甲斐市議会 2019-06-18 06月18日－03号
木質バイオマス発電の進捗状況につきましては、平成29年４月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の改正や事業計画策定ガイドラインの改定に伴いまして、株式会社ふるや森林資源研究所から日立造船株式会社へ名義変更となった設備認定が、近い将来取り消しとなる可能性が高いことから、新たに設備認定を取得することとなり、現在の認定制度及び運用ルールに基づきまして、本年５月
木質バイオマス発電の進捗状況につきましては、平成29年４月に電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、いわゆるＦＩＴ法の改正や事業計画策定ガイドラインの改定に伴いまして、株式会社ふるや森林資源研究所から日立造船株式会社へ名義変更となった設備認定が、近い将来取り消しとなる可能性が高いことから、新たに設備認定を取得することとなり、現在の認定制度及び運用ルールに基づきまして、本年５月
最後になりますが、このたびの発生事象を通じまして、本市における情報システムの運用ルールに関して、その実効性を着実に担保する対策が極めて重要であることが明らかとなりましたので、今後合理的かつ多角的な観点から、実効性のある改善策を真摯に検討いたしまして、現行のシステム運用体制の再構築に取り組んでまいります。
今後も、ホームページの運用につきましては、新たな運用ルールを作成し、利用者の皆様にわかりやすい親切なページを心がけてまいりたいと考えております。 ○議長（古屋忠城君） 土屋裕紀君。 ◆８番（土屋裕紀君） 非常に前向きな回答をいただきありがとうございました。
しかしながら、授業の進め方等について教師が定期的な研修による技能の習得を図るとともに、タブレット端末の活用自体を目的とせず、授業のどこで活用することが学習に効果的であるのかを十分検討する必要があり、あわせて導入経費や維持管理費、運用ルールの整備なども課題であると考えております。
見える化の手法は、５Ｗ１Ｈ（いつ、どこで、何を、なぜ、だれが、どうやるのか）の観点から計画や運用ルールの策定レベル、進捗状況、課題の発見、課題解決の方法、内容の妥当性などのプログラムのマネジメントが必要だと思います。 特に今後は運用管理という最終工程のステージとなるので、だれに、どの課題を、どうやって対処し、費用は幾らになって、何を目的として、有効対価を評価して対応していかなければなりません。
そこで、甲州市においては、公共工事発注に関して、必要な措置が図られるよう、また、単品スライド条項に関する具体的な運用ルールを定め、対応すべきであると提言をいたしますが、いかがでしょうか。当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（桐原正仁君） 総務企画部長、長瀬静男君。 ◎総務企画部長（長瀬静男君） 矢野議員のご質問にお答えをいたします。
◆１１番（大竹裕子君） 資材価格の高騰を受けて、国土交通省は６月13日、直轄工事を対象に公共工事標準請負約款第25条５項のいわゆる単品スライド条項を発動をすることを決め、運用ルールを地方自治体や業界団体などに通知をしております。この発動は、工事請負契約時に同条項を盛り込んでから初めてとなり、1980年に特約条項として同様の対策を講じてからは、28年ぶりの措置だということです。